認められている犯罪である。

　私は、オーストラリア政府に尋ねたい。
　この国には、正義は存在しないのか。
　鯨カルトに毒された、カルト集団の国なのか。

　私は今まで、オーストラリアに２２年住み、「美味しんぼ」という漫画の中でオーストラリアを褒め称えてきた。
「美味しんぼ」を読んでオーストラリアに親しみを抱いたという人びとに多く出会っている。
　日本からシドニーに来た観光客の多くが私の書いた「美味しんぼ」がシドニーを訪れる動機になっていると言う。
　しかし、私の読者たちは、今、私に私のオーストラリアに対する思いが間違っているのではないかと言う疑問を突きつけている。

　私は、今岐路に立たされている。
　オーストラリアを公正な国として書き続けるか、鯨カルトに毒された人びとの国と書くのか。
　公正、と言う概念が通用しない国として書くのか。

　オーストラリアの人びとに言う。自分たちの祖先がどれだけ鯨を殺したのか知っているのか。
　私は、南オーストラリア州のある町の土産物屋で、鯨の歯に彫刻をしたものを買ったことがある。

　その店の主人は言った。

「この港はかつて、捕鯨の母港だった。ここで沢山の鯨を殺した。港の底をさらうと、鯨の骨や歯が無数に出て来るよ。この土産物の鯨の歯もこの港で簡単に手に入る物だ」

2chで調べ物をしたい時は「教えてください」って書いても
なかなか教えてもらえない。

そういう時は、知ったかぶり風に間違ったことを自信満々に書く。
そうすると、ものすごい勢いでツッコミを入れてもらえる。

この話をすると驚かれることが多いのですが、tabelogに酷い店に遭遇して、帰ってきてありのままを正直に素直に書くとその口コミは削除されます(正確には下書きに戻される)。

つまり、tabelogに悪い情報は基本的に載っていません。

これはtabelogに限らず、イヤな経験をそのまま素直にブログや口コミサイトに投稿するとブログ運営者から警告メールが来たりします。

最近はもう正直な情報をtabelogに書いても正確な情報を他の人たちや経営者に伝えるという目的が果たせなそうなので、はてなに書くことにしています。

はてなは正直に書いてもいきなり削除はされたりませんし、削除要請が来るときも実際のレストランや美容室の経営者からなので、情報を経営者やスタッフへフィードバックするという目的を果たすことができるし、検索でも上位に来るので口コミを探している人にも届きます(たぶん)。tabelogは最悪の場合検閲スタッフだけが見て削除、というのがあり得るので目的を果たせない可能性が高いです。

犬猫あわせて1300万匹が飼われているドイツでは、行政が犬や猫を殺す「殺処分」は一切行われていない。まず、街の中心部にあるペットショップを訪ねた。熱帯魚や犬の首輪は売られているが、衝動買いを誘うケースに入れられた子犬の姿は、どこにもない。店主によれば、「ペットショップで犬を販売することは規則で禁じられている」という。

　さらに、犬を繁殖させる段階から厳しい規制が設けられ、子犬志向に歯止めがかかっている。例えば、ブリーダーは、生後8週未満の子犬を母犬から引き離すことはできない。子犬が、母犬や兄弟と一緒に過ごすことで、社会性を十分に身につけさせるためだ。

　また、「ティアハイム」と呼ばれる、市民団体が運営する保護施設では、引き取った犬や猫を最後まで世話している。ドイツには、こうした施設が 500ヵ所以上あり、市民や企業の寄付で運営されている。ティアハイムでは毎週、保護した犬達を市民に紹介し、新たな飼い主を探す活動を続けている。保護された犬の9割が、年齢に関わらず、新しい飼い主に引き取られるという。さらに、施設では、犬が欲しいという人にも、簡単に引き渡さない。何度も通って犬との相性を確かめられ、最期まで飼い続ける覚悟を認められた人だけが、新しい飼い主になれるのだ。

李承晩ライン（りしょうばんライン[1]、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき韓国側が一方的に設定した軍事境界線[2]。韓国では「平和線」と宣言された。

海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。

これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。

国際法上の慣例を無視した措置として日米側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年（昭和40年）の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。

JAL年金の変更決議が示すこと 18
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。

やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。

現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。

にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。

理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働いている会社が潰れるか潰れないか」の方が重要だ。年金減額に賛成することによって倒産が回避できるなら、その方が余程マシと彼らは考える。だって厳密に言えば、法的整理では雇用契約だって破棄されかねない。そうなったら彼らは年金どころか雇用を失いかねない。

ところがOB側の意思は対照的だった。昨日まで減額議決に必要な3分の2の賛成（票数で5957人）は集まっていなかった。先週土曜日の9日に、賛成は約4000人と変更成立までまだ1900人もの票が必要、という状態だったのだ。

ところが、この連休中に事態は急展開した。政府と主要銀行（株主でもある）が法的整理をほぼ決断と報じられたからだ。もしも減額合意が成立しないままに法的整理となれば、おそらく減額幅はOBも含め6割以上になる。そのため、ここに来てOBの人達はいきなり態度を変えた。「それよりは自主減額の方がまだましだ」と思ったのだ。

で、連休後半の二日間で1900人が動き、週明けの12日午後に賛成数は5991人に急増。削減に必要な5957人を34人上回った。ただ、それでもまだ現役社員側の賛成率とは、かけ離れた賛成率だ。

・・・このふたつのグループの“投票行動の違い”が意味するところは、いったい何か？

結局のところJALのOBにとっては、JALが潰れるかどうかなんてどうでもいいってことだ。彼等にとって大事なのは、JALではなく自分達の年金だから。

それはあくまでJALの存続を第一に希望する現役社員とは全く違う考え方だ。今回はっきりしたのは、まさにこの“違い”だ。

そしてこれにより、もしも日本の財政がJAL同様に破綻しそうになった時、「既に年金を貰う側になっている人」がどういう判断をし、選挙でどういう投票行動をするかも、よーくわかった。

彼等はJALのOBと同じように考えるのだろう。「日本国なんてどうなってもいい。俺の年金さえ払ってもらえれば」と。

現役世代の人は、「将来の年金じゃなくて、今、国が破綻しないことの方が大事だろ!?　年金減額や財政緊縮に賛成してよ！」と叫ぶのだが、年金をもらっているOB達は聞く耳を持たない。「若いモンで借りられるだけ借りて、年金は払ってくれよ」と言い続けるのだ。

そして選挙では「どんなに将来の財政負担が増えても、高齢者の年金だけは減額しません！」という公約を掲げる政党に票を投じる。

人間というのは、何はともあれ「自分が優先」であり、国のためとか、自分が今まで40年も働いてきて、育てて貰って、お世話になった会社（JAL）や国のためとか、かわいい後輩や孫のためとか、そーゆーのでは結局ナイんだな、ということ。“将来が大事な人”と、“今が（今さえ）よければいい人”ってこれだけ投票行動が違うもんなんだなと。それが今回クリアに見えたかな～と思えた。

今回のJAL破綻は、日本の財政破綻の日の縮図かもしれない。テレビや新聞のニュースを興味深く追いながら、この巨大な日の丸飛行機が墜ちていく姿を傍観している私やあなたの視線は、将来の“その日”、この巨大な日の丸国家が墜ちていく姿を緊張しながら見守る、世界の、そしてアジアの人達の視線ときっと同じだ。

重要）おちゃらけですので、真に受けないようにしてください。

JAL年金の変更決議が示すこと 18
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。

やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。

現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。

にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。

理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働いている会社が潰れるか潰れないか」の方が重要だ。年金減額に賛成することによって倒産が回避できるなら、その方が余程マシと彼らは考える。だって厳密に言えば、法的整理では雇用契約だって破棄されかねない。そうなったら彼らは年金どころか雇用を失いかねない。

ところがOB側の意思は対照的だった。昨日まで減額議決に必要な3分の2の賛成（票数で5957人）は集まっていなかった。先週土曜日の9日に、賛成は約4000人と変更成立までまだ1900人もの票が必要、という状態だったのだ。

ところが、この連休中に事態は急展開した。政府と主要銀行（株主でもある）が法的整理をほぼ決断と報じられたからだ。もしも減額合意が成立しないままに法的整理となれば、おそらく減額幅はOBも含め6割以上になる。そのため、ここに来てOBの人達はいきなり態度を変えた。「それよりは自主減額の方がまだましだ」と思ったのだ。

で、連休後半の二日間で1900人が動き、週明けの12日午後に賛成数は5991人に急増。削減に必要な5957人を34人上回った。ただ、それでもまだ現役社員側の賛成率とは、かけ離れた賛成率だ。

・・・このふたつのグループの“投票行動の違い”が意味するところは、いったい何か？

結局のところJALのOBにとっては、JALが潰れるかどうかなんてどうでもいいってことだ。彼等にとって大事なのは、JALではなく自分達の年金だから。

それはあくまでJALの存続を第一に希望する現役社員とは全く違う考え方だ。今回はっきりしたのは、まさにこの“違い”だ。

そしてこれにより、もしも日本の財政がJAL同様に破綻しそうになった時、「既に年金を貰う側になっている人」がどういう判断をし、選挙でどういう投票行動をするかも、よーくわかった。

彼等はJALのOBと同じように考えるのだろう。「日本国なんてどうなってもいい。俺の年金さえ払ってもらえれば」と。

現役世代の人は、「将来の年金じゃなくて、今、国が破綻しないことの方が大事だろ!?　年金減額や財政緊縮に賛成してよ！」と叫ぶのだが、年金をもらっているOB達は聞く耳を持たない。「若いモンで借りられるだけ借りて、年金は払ってくれよ」と言い続けるのだ。

そして選挙では「どんなに将来の財政負担が増えても、高齢者の年金だけは減額しません！」という公約を掲げる政党に票を投じる。

人間というのは、何はともあれ「自分が優先」であり、国のためとか、自分が今まで40年も働いてきて、育てて貰って、お世話になった会社（JAL）や国のためとか、かわいい後輩や孫のためとか、そーゆーのでは結局ナイんだな、ということ。“将来が大事な人”と、“今が（今さえ）よければいい人”ってこれだけ投票行動が違うもんなんだなと。それが今回クリアに見えたかな～と思えた。

今回のJAL破綻は、日本の財政破綻の日の縮図かもしれない。テレビや新聞のニュースを興味深く追いながら、この巨大な日の丸飛行機が墜ちていく姿を傍観している私やあなたの視線は、将来の“その日”、この巨大な日の丸国家が墜ちていく姿を緊張しながら見守る、世界の、そしてアジアの人達の視線ときっと同じだ。

重要）おちゃらけですので、真に受けないようにしてください。